2023.02.28空港連絡バス「青梅・羽村・福生ー羽田空港線」で Visa のタッチ決済による実証実験を開始

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西東京バス株式会社
三井住友カード株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
レシップ株式会社
QUADRAC株式会社

　西東京バス株式会社（本社：東京都八王子市、代表取締役社長：浜田 丈夫）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：スティーブン・カーピン）、レシップ株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本　眞）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、西東京バス株式会社が運行する空港連絡バス（青梅・羽村・福生－羽田空港線）において、Visaのタッチ決済の実証実験を開始することを以下の通りお知らせします。

≪対象の空港連絡バス（青梅・羽村・福生－羽田空港線）※イメージ≫

＜目的＞

　Visaのタッチ決済の導入により、西東京バスが運行する空港連絡バス（青梅・羽村・福生－羽田空港線）を利用する場合には事前に現金を用意したり、券売機で乗車券の購入をする必要なく、バスをご利用いただけるようになります。これにより、国内外からの空港利用者の更なる公共交通利用促進を図ります。

　また、利便性の高いタッチ決済を日常生活の購買活動に加えてバスの移動でも使えることにより、地域の方の生活をより便利にし、経済活性化に貢献いたします。

　実証実験ではこれらの効果検証を通じ、今後の導入拡大を検討してまいります。

＜概要＞

　Visaのタッチ決済専用機器を新たに設置した対象の空港連絡バス（青梅・羽村・福生－羽田空港線）において、Visaのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）やスマートフォン等を乗車時に専用機器にかざすことで、運賃精算を行うことができます。なお、対象路線以外では、Visaのタッチ決済のご利用はできません。

　
　　　　　≪専用機器（イメージ）≫　　　　　　　　　　≪Visaのタッチ決済対応カード≫

■実施時期

　２０２３年３月７日（火）～

■対象路線

　青梅・羽村・福生－羽田空港線

　　※空港に向かう便のみ対象

　　※小児運賃、複数人利用をなさる方は、乗車時に乗務員へお申し出ください。

■対象者

　タッチ決済対応カード（クレジット、デビット、プリペイド）やスマートフォン等をお持ちの方

■決済ブランド

　Visa

　　※今後JCBや銀聯などの他のブランドにも対応予定です。

＜Visaのタッチ決済乗降履歴確認方法＞

　交通事業者向け決済及び認証のプラットフォームを提供する QUADRAC の Q-move サイト(https://q-move.info/)にアクセスいただき、「マイページ」の会員登録手続きの後ご覧いただけます。

＜Visaのタッチ決済について＞

　Visaのタッチ決済は、日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のVisaカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、スマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ　安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。既に海外では広く普及しており、全世界のVisaの対面取引の50%がタッチ決済で行われております。また、国内のVisaのタッチ決済対応カードの発行枚数は、約9,300万枚、ご利用可能な端末数も約170万台となっており（2022年12月末現在）、公共交通機関では、既に世界615以上の公共交通機関で導入されております。

　(※)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。

＜stera transit について＞

　決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。

　「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。

＜共同事業者の役割＞